世界最大の自由貿易協定（ＦＴＡ）である環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が４日、いかりを上げた。

同日、ニュージーランド・オークランドで開かれた署名式に参加した創立メンバーは、 米国・日本・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・シンガポール・マレーシア・メキシコ・ベトナム・チリ・ペルー・ブルネイなど１２カ国だ。

これらの経済規模を合わせると世界経済の３７．４％を占める。

各国の批准を経て２年以内に協定を発効し、領域内の関税障壁を取り払うのが目標だ。

韓国はこれまで米国・欧州連合（ＥＵ）・中国との２国間交渉を成功させて「ＦＴＡの優等生」を自任してきた。

しかし、世界の通商秩序をひっくり返す「メガＦＴＡ号」が出港準備に入ったのに、韓国はこの船に乗船できなかった。

半面、「ＦＴＡ劣等生」と呼ばれた日本は戦勢を一気に逆転させるチャンスをつかんだという表情だ。

日本の安倍晋三首相は同日、「ＴＰＰが日本の成長につながるようにしたい」と述べた。

バラク・オバマ大統領は「ＴＰＰは、２１世紀もルールをつくる国は中国でなく米国であるという事実を立証するだろう」と宣言した。

だが、ＴＰＰで直接損失を受けるのは中国より韓国だという分析が出ている。

最大恩恵国に挙げられている国が、輸出市場で韓国と激しく競合している日本だからだ。

米国ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）は、最近の報告書で、ＴＰＰが２０１７年に発効されることを前提に ２０３０年の日本の輸出はＴＰＰがない時より２３．２％増え、国内総生産（ＧＤＰ）は２．５％拡大すると予測した。

半面、韓国の輸出は１％減って、ＧＤＰは０．３％縮小すると予想した。

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2016年02月05日08時00分 [中央日報/中央日報日本語版]

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