【ソウル聯合ニュース】韓国の学生服メーカー、エリート学生服がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用して行ったアンケートによると、韓国の中高生の約８５％が旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に否定的だった。

　同社は２９日、中高生２１８人を対象に１５日から１０日間にわたり実施したアンケートの結果を明らかにした。 韓日間の歴史的争点のうち最も解決が急がれる問題として５４．１％が「慰安婦問題」、２０．６％が「独島問題」、２０．２％が「教科書の歪曲（わいきょく）」を挙げた。

　慰安婦問題をめぐる韓日合意については、８４．９％が否定的に評価し、肯定的評価は１５．１％にとどまった。

　否定的評価の理由としては「被害者のための合意というよりは政治的合意のようだから」との回答が４０．５％で最も多かった。 次いで、「政府が被害者と対話しないまま交渉したから」（２３．２％）、「日本が慰安婦動員の強制性を否定し続けているから」（２１．６％）などの順だった。

　一方、肯定的に評価した回答者の４８．５％は評価の理由について「日本が慰安婦問題について初めて責任を認めたから」と答えた。「慰安婦問題が解決に向けて動き出したようだから」との回答も３０．３％に上った。 肯定的に評価した回答者は、日本側の態度の変化についてある程度意味があると考えているようだ。

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