田原総一朗「北朝鮮のミサイルは米国への『抗議のメッセージ』だ」
2017.9.6 07:00　週刊朝日

北朝鮮との対話を拒んで、米国はいったいどうしようとしているのか

日本へ弾道ミサイルを発射した北朝鮮。ジャーナリストの田原総一朗氏は「挑発」や「暴挙」ではないと指摘する。

北朝鮮が、8月29日の午前5時58分（日本時間、以下同）に、首都平壌の順安区域付近から弾道ミサイル1発を北東方向に向けて発射した。ミサイルは北海道・渡島半島と襟裳岬の上空を通過した後、6時12分に襟裳岬東方約1180キロの太平洋上に落下した。

8月30日の各紙は「社説」で、次のように主張している。

「北朝鮮がまた危険極まりない挑発に出た。今回は日本の上空を横切るミサイル発射である。断じて容認できない暴挙だ。（中略）蛮行で隣国を脅かす金正恩政権に強い憤りを覚える。国際社会はまず、北朝鮮に事態の深刻さを伝え、強い非難の意思を示すべきだ」（朝日新聞）

「日本の上空や周辺海域を実験場にするのは、国際法をまったく無視した暴挙である。国連安全保障理事会はまず強い非難声明を出し、加盟国に制裁決議の履行を求めることが重要だ」（東京新聞）

「予告なしの早朝の発射が、奇襲攻撃能力を誇示する狙いであるのは間違いない。幸い、航空機や船舶の被害は避けられたが、一歩間違えれば大惨事となっていた。断じて容認できない」（読売新聞）

「北朝鮮は、自国を標的とする米国の懲罰的・報復的抑止力は恐れている。だが、その力を持たない日本の頭上へは、平然とミサイルを撃ってきた。（中略）日本が取ってきた『専守防衛』という抑制的な立場では十分な対応はとれない。そのことを国民に説明し、『積極防衛』への転換を宣言すべきだ」（産経新聞）

多くの新聞やテレビが北朝鮮の行動を「挑発」「暴挙」だと強調しているが、毎日新聞は北朝鮮非難だけではなく、日本主導で（日米韓中ロの）5カ国協議を設け、「北朝鮮の核開発をやめさせる方策を意見調整すべきだ」と主張している。

私もそう思う。前回記したように、韓国の文在寅大統領は米国に対して、「北朝鮮に弾道ミサイル発射や核実験をやめさせる。そのかわりに米韓合同軍事演習をやめて、金正恩と対話をしないか。私が仲立ちする」と懸命に訴えたのだが、米側は拒んで、米韓合同軍事演習を強行したのであった。

今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射は、それに対する抗議なのである。そして、米国は、実は文在寅大統領のケースだけではなく、どの国からの米朝対話の要請も、いずれも拒んでいるのである。

それは、2003年に設けられた6カ国協議を北朝鮮が裏切ってひそかに核開発をしており、06年に1回目の核実験を、09年に2回目の核実験をしたことに対して、米国は非常に怒り、北朝鮮をまったく信用しなくなったということなのだろう。

それでは、北朝鮮との対話を一切拒んで、米国はいったいどうしようとしているのか。米国の思惑がつかめなくて、どの国の首脳も困惑しているのである。あるいは米国は、どの国の介入も拒み、直接、米朝トップ会談を行おうとしているのか。現に、水面下ではその交渉も行われていて、北朝鮮が核兵器かICBM（大陸間弾道ミサイル）のいずれかを放棄するのが会談の前提のようだが、北朝鮮はいずれも認めるはずがないと米国側はとらえているようだ。

30日にトランプ大統領はツイッターで「対話は解決策ではない」と主張した。時間がかかればかかるほど、最悪のケースである武力行使がリアリティーを帯びてくるのである。

※週刊朝日 　2017年9月15日号
https://dot.asahi.com/wa/2017090500051.html