２０１８年２月に開幕が迫る平昌五輪だが、韓国内の国民的関心は上昇気流に乗れずに低迷したままだ。

韓国内のスポーツ行政を統括する文化体育観光省が９月２６日に発表した４回目の平昌五輪への世論調査結果によると、五輪会場で競技を観戦すると回答した割合は７．１％しかなく、過去３回と比べて最も低かった。

８１．７％がテレビ観戦を決め込んでいる。五輪の広報大使でもある文在寅大統領が自らパソコンでチケット購入する写真をＳＮＳにアップして五輪参加を国民に働きかけたが、全く功を奏していないようだ。

緊迫化する朝鮮半島情勢によって欧州諸国が五輪不参加を示唆し、組織委員会が公式ホームページの世界地図に日本を記載漏れするなど“負の連鎖”も収まらない。

平昌五輪に関する韓国国民の関心の低さは韓国メディアも看過できない状況にあるようだ。朝鮮日報は７月に「冷え切っている平昌の五輪ムードは興行不振に直結している」などと報じた。

文化体育観光省が過去３回行った世論調査で平昌のスタジアムで五輪種目を観戦すると回答した韓国民は第１回が９．２％と低かったのに、調査回数を重ねるごとに数値は８．２％、７．９％とどんどん減少していった。東亜日報は「スポーツイベントの興行で最も重要な要素であるのは直接観覧することだ」と指摘していたが、平昌五輪は正反対な状況にある。

必然的に観覧へ行かないのだから、チケットを買う必要はなくなる。今年２月～６月の第１次チケット販売で、総販売目標枚数１０７万枚のうち売れたのは２１．５％、枚数にして２２万９０００枚にとどまった。組織委員会の関係者は「予想よりチケットが売れなかった」（朝鮮日報）と嘆く。

本番へ向けて、出場選手の選考大会が佳境を迎つつある中で、盛り上がるべき国内外の五輪ムードは逆に冷え込む要因を抱えている。緊迫化する朝鮮半島情勢に対し、フランスのスポーツ相が選手の安全が確信できない限り、選手団は出場しないと表明し、オーストリア、ドイツも“不参加”をちらつかせ波紋を広げている。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長はプランＢ（代替案）を考慮していないと明言するが、国際スキー連盟（ＦＩＳ）のジャン・フランコ・カスパー会長は「朝鮮半島をめぐる安全保障問題が続けば、海外観光客の平昌五輪のチケット購入に影響を与える可能性がある」と懸念を募らせた。

http://www.iza.ne.jp/kiji/sports/news/171011/spo17101115290044-n1.html