【ソウル＝桜井紀雄】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２０日にスイスで開いた４者会談で、平昌五輪への北朝鮮選手の参加を正式に決定したが、主催国の韓国国民の多くが手放しでは喜べない状況にある。特にアイスホッケー女子の合同チーム結成をめぐって、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が掲げてきた「公正」や「当事者優先」に大きく反するとの憤りの声が上がっている。

「（慰安婦問題をめぐる）日本との合意を『被害者が排除された』と批判した政府が合同チーム結成では、選手らの同意も求めず、失望した」

韓国紙の朝鮮日報が伝えた大学生の声だ。「公正な社会を作ると公言した文政権の独断に憤りを感じた」ともいう。

多くの国民が北朝鮮選手の開幕間際の合流に「不公平さ」を感じて反対。最近の世論調査では「無理をして合同チームを結成する必要はない」との回答が７２・２％に達し、１９～２９歳では反対意見が８割を超えた。大統領府ホームページへの反対署名は、１８日の１日だけで１万件を超えたという。

文氏がアイスホッケーを含む五輪代表を激励する席で、合同チームへの注目によって「不人気種目の悲しみを拭う機会になる」と発言したことが、火に油を注いだ。

国民の不興は文氏の支持率にも影響し、最新の調査では、昨年９月以降、７割台を維持してきた支持率が６７％に下落した。

韓国政府は１９日、統一省や文化体育観光省などが合同で業務報告を行ったが、席上、「北朝鮮の参加に話題が集まりすぎ、五輪への国民の関心が離れてしまったらどうするのか」との意見が出された。「国民との意思疎通が必要だ」との指摘もあったという。

文政権は、朴槿恵（パク・クネ）前政権を「独善だ」「国民との意思疎通を欠いた」と批判してきたが、北朝鮮の五輪参加を最優先した今回の独断的な決定に対し、その批判がそっくり跳ね返ってきた形だ。ネット上には「過去の政府と何が違うのか」との不満も書き込まれた。

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