韓国大統領府（青瓦台）は22日、平昌冬季五輪での女子アイスホッケーの南北合同チーム結成問題などによって文在寅（ムン・ジェイン）政権の支持率が急落したことについて、「予想外の状況」であることを認めた。

青瓦台の高官はこの日午後、記者団に対し「（ビットコインなどの）仮想通貨問題や（女子アイスホッケーの）南北合同チーム結成について、批判的な世論など（支持率が）下落する要素があり、若者層の支持離れが目に付くのは事実だ」として「（合同チーム結成について）昔と同じように全国民が何の異論もなく受け入れてくれると考えていたが、（若者層の反発という）特別な状況が発生した」と述べた。

ただしこの高官は、五輪での合同チーム結成が国益・利益を生むような感動的な形で終われば、肯定的に捉えてもらえる可能性があるとして「合同チームで北朝鮮選手がゴールを決めるなどして南北の選手が励まし合う姿を見せ、五輪精神の本質に合っていると国民の目に映れば、国民も理解してくれるだろう」と期待感を示した。

さらに、今回の件は青瓦台が性急すぎたことを認めた上で「北朝鮮の五輪参加は土壇場で決まったわけで、参加が決まらない状況で合同チーム結成を前提に選手たちと話し合うことはできなかった」と釈明した。

また「（女子アイスホッケーの）戦力面でいえば韓国は世界ランク22位、北朝鮮は25位」だとして「男子は戦力の差が大きくて合同チーム結成は困難だ。合同チームを結成できる団体種目は女子アイスホッケーだけだ」と説明した。

朝鮮日報　2018/01/22 23:13
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