2015年3月31日、韓国・聯合ニュースによると、米国政府は30日（現地時間）、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、「性を目的とした女性人身売買行為」との見解を明らかにした。

27日に行われた米ワシントン・ポストのインタビューで、安倍晋三首相が、従軍慰安婦を「人身売買の犠牲者」と表現した。

これについての韓国メディアの論評要請に対し、米国務省は、「慰安婦は性を目的とした女性人身売買行為であり、慰安婦問題に対する我々の政策に変わりはない」と明らかにした。

また、「ワシントン・ポストのインタビューも含め、今年に入り安倍首相が、過去の歴史や戦後日本の平和への取り組みに対して肯定的なメッセージを発信していることを、我々は歓迎している」と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「慰安婦の定義なんてどうでもいい。日本が間違いを犯したということに変わりはない」

「強制という単語を使うべきではないか？」

「慰安婦に金を渡してないので、売買という単語は使わないでほしい」

「日米韓同盟はもう昔の話だ…」

「安倍首相と同じ立場を取りますと言っているように聞こえる」

「韓国が中国と仲良くしているから、日本と米国がネチネチ小言を言い出した。それでも、独島（竹島の韓国名）は韓国の領土！」

「人身売買だって？正しくは『誘拐』でしょ？」

「ついに米国も日本と同レベルにまで成り下がった」

「米国は本当に韓国の友邦なのか？これから韓国は米国の目を気にせずに行動した方がいい」

（翻訳・編集/堂本）

Record China 3月31日(火)11時55分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000033-rcdc-cn