【ソウル=ニューシス】 李洛淵（イ・ナギョン）国務総理が大法院の日本強制徴用賠償判決後、わが政府が見せた微温的な態度に苛立ち外交部関係者たちを叱責したと伝えられた。

20日、政府消息筋によれば、イ総理は今月15日、国務総理室幹部会議で強制徴用判決と関連した政府対処方案の報告を受け異例なことに激しく怒った。

外交部は対処方案報告で大法院判決後、イ総理が発表した立場の英文を外交部ホームページに掲示し、今後これを含む4言語で翻訳された立場文を提供するといった。するとイ総理は「日本では対応がずっと出ているのに、外交部は総理の立場文翻訳の他に何をしているのか」としてチョ・ヒョン（趙顕）外交部1次官がイ総理に直接外交部対応計画を説明するよう指示した。

幹部会の後、イ総理はチョ次官を別に呼んで外交部対応方案が不十分だと不満を繰り返し提起し、チョ次官から今後の計画の報告を受けた後、機敏な対応を求めたと消息筋は伝えた。日本政府が強制徴用判決に外交力を総動員して全方向対応している反面、韓国政府は手をつかねているのではないかと指摘したもの。

実際、韓国政府は判決直後の先月30日、イ総理が「政府の対応方案を用意していくだろう」という立場を明らかにしたこと以外、特に対処方案を出していない。

その後、外交部はイ総理の立場文により「関係部署および民間専門家たちと共に諸般の要素を総合的に考慮して政府対応方案を準備していく」という立場を繰り返し慎重モードで一貫した。

日本側では河野太郎外相が非難の程度を高めて「暴挙」という単語まで使い、外交部は一歩遅れて「国民感情を刺激する発言を非常に憂慮する」(11月6日)、「日本政府の正しい対応を促す」(11月15日)と対応しただけだ。

河野外相は大法院強制徴用判決を「国際法違反」と規定し韓国政府が日本企業の代わりに賠償しなければ国際司法裁判所(ICJ)に提訴し世論化する方針があると公言した。日本外務省は自国企業を相手に「賠償や和解提案に応じるな」という趣旨の説明会を二度開いている。

各国大使が海外メディアに判決の不当性を知らせる内容で寄稿する方案も検討中だと知らされた。日本政府がこのように活発に自国の立場を知らせることに対する対応戦略を外交部が早く準備するための努力が不足しているいうのがチョ次官叱責の理由だ。

チョ次官はこれと関連して、ニューシスと通話で「強制徴用判決対応方案をずっと報告しており、叱責を受けたことはない」と話した。

キム・ジヒョン記者

ソース：中央日報(韓国語) [単独]イ・ナギョン総理、日徴用関連外交部叱責「なぜ強硬対応しないか」
https://news.joins.com/article/23139407